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2016.02.19 Friday

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    検疫や通関手続きは農産品輸出でときに高い非関税障壁となる。

    2016.02.12 Friday

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      環太平洋経済連携協定ではコメや牛肉など関税交渉に注目が集まった。
      しかし、TPPのよりユニークな点は投資、サービス、知的財産権など幅広い分野で新しい国際ルールを示した点にある。
      日本の農産品輸出にとっての壁も関税だけではな い。
      ワギューのような国内産と近いブランド戦略こそ本当の脅威となる。
      TPPをうまく生かせば、難敵にも対抗できる。
      農林水産省は昨年末、農産品の地域ブランドを守る地理的表示の第1弾として神戸ビーフ、夕張メロンなど7品目を登録した。
      TPP参加国はGIに認定した特産品をお互い保護しやすくする。
      例えば神戸ビーフの偽物が海外で出回れば、各国当局が取り締まる方向で検討する。
      神戸肉流通推進協議会の事務局長、谷元哲則は海外に売り込みやすくなると期待する。
      関税をなくせば自由に輸出できる、と考えるのは早計だ。
      TPP合意によってチリやペルー向け牛肉の関税は発効11年目までになくなる。
      しかし、日本と両国との間には港や空港で海外の病害虫の侵入な どを水際で食い止める検疫の合意がない。
      関税ゼロでも牛肉は輸出できない仕組みだ。
      検疫や通関手続きは農産品輸出でときに高い非関税障壁となる。
      JUGEMテーマ:TPP

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      2016.02.19 Friday

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